税理士の値上げ

お久しぶりです

見返すと以前書いた記事はだいぶ前ですね



ベンチャーサポートを使っているのですが

税理士から値上げの要請が来ました

詳細な額は伏せますが　毎月1.6倍の金額を要請されています



弊社の以前の事務所兼私の住居の家賃を超えましたよ

個人的な感想として　毎月そのまでのランニングコストがかかるサービスは怖いというのが率直なところで

税理士に対して　今のビジネスモデルでここまでのランニングコストを払えるような余裕はないと判断しました

ビジネスモデルも脆弱ですし　かつシンプルなビジネスモデルなので節税策もできることはシンプルなものばかりですし

今、そのランニングコストが払えたとしても　そこまでの費用を毎月払う必要がないのではと思ってします

記帳を自分で行い　決算部分だけ税理士に頼むぐらいでもいいのかなと　この時期を書いている時点では思っています

私自身がランニングコストに対しては非常にシビアにとらえるビジネスマンでもありますが



値上げ要請をされた面談のすぐあとから、他社を探し始め

個人レベルではなく　ある程度の規模で　すぐに記帳込で今の金額で行ってくれるところは見つかりました

しかも、代表税理士が営業電話やチャットワークで丁寧に連絡をくれて　ぜひ使ってくださいと言ってくれます

実際、ベンチャーサポートさんから移ってくることが多いと言っており　ベンチャーサポートの仕分けの仕方まで知っています

ポイントだけいうと　ネット物販のクライアントを多数抱えているところをピンポイントで探した方が値段は抑えられます

その代表税理士いわく　ほとんどが紙ベースでなく　CSVやエクセルのデータでひけるなら　記帳などは他社がいうほどの手間なんてかかりませんよ　しかもうちは多くのネット物販のクライアントがいて、効率化できているので全く問題ないと言っていました

面談は訪問すれば無制限にできるとのことです


もし、税理士に対するコストに年100万越えの方や　毎月、数万払うようなサービスやアドバイスを受けているかと感じる方は

そもそも、毎月の顧問としてついてもらわず決算時だけのプランで節税やアドバイスもまとめて聞いて、決算として税理士の判ももらい年20万以内におさめたり

他社も検討してみるのも大事なことだと思います

公正取引委員会

ご無沙汰しております

ブログはだいぶ更新していませんでしたが　物販は真面目にやっております

直近30日の売り上げは2400万程度で　正社員は3名でやっています

3名の他に　1月に1名増員しましたが　あまりに記憶が苦手な方だったため　本採用は見送らせていただきました



さて、本題ですが

プラットフォーム販売をしていれば　プラットフォームに優位的な立場を利用されて　不当な扱いも受けることは日常茶飯事です

そして、プラットフォーム相手に面と向かって裁判をすることも時間やコスト、勝率を考えると難しい場合が多いです

そして、相手に文句を言っても　何も変わらないことが多いですし

ブログやSNSに書き込んでも変わらないことが多いです

どうしたら　この状況を変えていけるかですが

やはり公正取引委員会に報告をしていくのがいいのかなと個人的には思います

一人のセラーだけの意見では動かないでしょうが　デジタル・プラットフォーマーの出品者や事業者はたくさんいますので　多数の報告があれば調査に乗り出す可能性も高まります

アカウント停止した方や　閉鎖された方にむかって　真面目に運営されていなかったから自業自得だという意見が大多数ですが

真面目に運営していても事故みたいに止まるときは止まりますし　閉鎖にもなります

そんな時に売上金を実質全額没収されても困るでしょう

先々のことを考えて　優位的立場を利用され　不利益を受けさせられたら

公正取引委員会　デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=digitpf